2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そのときに、新潟でも新潟地震ということもありましたし、かなり新潟県として、地元の県が力入れをしていたんですね。ですから、補助金もついた。 ところが、神奈川県はなかったんですよ。言いに行ったんですが、それはないですというふうに、にべもなく断られちゃったんですけれども、動いて、そういうようなことでも進めていくためには、やはり何かそういう補助なりアシストが必要だと思います。
そのときに、新潟でも新潟地震ということもありましたし、かなり新潟県として、地元の県が力入れをしていたんですね。ですから、補助金もついた。 ところが、神奈川県はなかったんですよ。言いに行ったんですが、それはないですというふうに、にべもなく断られちゃったんですけれども、動いて、そういうようなことでも進めていくためには、やはり何かそういう補助なりアシストが必要だと思います。
そのときに経験したことは、東日本大震災あるいは原発事故があって、新潟の地理的なものから、福島県等からの避難者が物すごく多くて、新潟は、中越地震ですとか新潟地震ですとか、非常に大きい地震に見舞われることの多い地域で、受け入れに積極的で、迅速にやられていました。
昭和三十九年新潟地震を機に誕生した地震保険は、地震や津波、火山の噴火が原因で住宅や家財等が損壊したり流失、焼失した場合の損害を補償する保険です。地震保険の加入は、必ず火災保険とセットで入らなければなりません。今持っている火災保険に追加して地震保険に入ることもできます。火災保険は、火事だけではなく、台風や落雷など自然災害や水災、水の災害などによる損害を補償する住まいの保険です。
地震保険につきましては、昭和三十九年の新潟地震を契機に創設されたものでございますけれども、財務省といたしましても、地震被害に遭った場合の被害者の生活の安定あるいは生活の再建に寄与する地震保険への加入を促進することは大変重要なことだというふうに考えております。
五十年前でしたけど、私、新潟地震というのがありまして、そのときに避難民になりまして、その頃から比べると、随分と災害の救助なり復旧なり障害物の除去なり復興なりという形が大分整ってきたかなと、そんな思いもいたしますが、直さないかぬものがまだまだたくさんある。今回は、災害廃棄物処理と基本法の一部を変えていただいて、できるだけ切れ目のないような形でやっていこうという御趣旨がよく分かりました。
まさに行政が、なかったことのように、そしてまたその鹿瀬町という町、そしてそこでは、いやいや、その昭和電工の問題じゃなくて、新潟地震で農薬が漏れて、その農薬がそういう原因になっているんだとかいうことを平気で言ってきたわけですよ。 だから、それが全てとは言いませんよ。皆さん、安全だ安全だとおっしゃっていますね。本当にそれが、じゃ、安全なのかと。
戦後で言っても、昭和三十九年の新潟地震、同じく昭和五十八年の日本海中部地震、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などが起きて、深刻な津波被害が生じたわけです。
年代にどういう意味があるかといいますと、液状化現象というのを我々が最初に認識したのは昭和三十九年の新潟地震であります。その前の文献をいろいろ調べてみますと、砂が噴き出すとかいろいろあるんですが、工学的な観点から認識したのは昭和三十九年です。
先生新潟で、私が耐震工学をやろうとしたのは、三十九年六月の新潟地震ということで、昭和大橋等が液状化によって崩れ落ちるということがあったということが機縁で、三十九年なんですけど、マグニチュード七・七、ここでは直江津で二・八メーター、そして佐渡の両津で三から五メーターという記録がございます。
新潟地震以前に造成された東京湾それから大阪湾及び伊勢湾などの埋立地の護岸や地盤は、多くの場合、液状化そして側方流動の対策が実施されていない。ですから私は、埋立地では地盤が液状化し、側方流動することで護岸が破壊され、大きな被害が生じると指摘されている文書も読んでいます。
南海地震があって災害救助法、伊勢湾台風があって災害対策基本法、新潟地震があって地震保険の法律、ジェー・シー・オーの臨界事故で原子力災害対策特別措置法、そんな形で行われてきました。
それらについて対応するんですが、実は、最近、液状化現象ということがまた別にありまして、この液状化現象というのは、昭和三十九年六月の新潟地震で日本では一番指摘をされ始めてきまして、今回、浦安を初めとして、このことは非常に大きな耐震化の課題になっております。
私は、三十代の前半、今から四十年前になりますが、新潟地震が起こりまして、三日か四日かけて現地を見て回りました。当時は新潟市では、その五年ぐらい前に大火がありまして、復旧工事として新しい近代的な施設を整備して、それを記念すべく国民体育大会を開いた後、一週間後の地震でございました。したがいまして、新しい近代施設に非常に被害が及んだという意味で、我々は大きなショックを受けたわけでございます。
その点でも、石原先生のお話にありましたように、新潟地震を踏まえて、大型建築物でありますとか公共インフラについては対策が進んだわけであります。しかしながら、個人住宅は取り残されたというお話でありました。 つまり、大型建築物や公共インフラに対しては液状化の対策がとられてきたにもかかわらず、なぜ個人住宅は取り残されてしまったのか。
それから、私、高校生のころに新潟地震で、私も津波で避難所生活を一月ほどしました。どこでも全国の復興のためにと、こういう論で行きますと、津波防災地域づくりを始めとして緊急の災害対策、防災対策というのが実は山のようにやらなきゃいけないと、みんなそう思っているんですね。
私の出身は新潟県でありますので、日本海側では、一八三三年に庄内地震、そして一九六四年に新潟地震で津波が観測されましたけれども、かなり前のことであり、だんだんと記憶に残っている方が少なくなってきております。今回の被災地や東海地域などの太平洋側に比べ、どうしても日本海側の地域は津波に対する危機意識という点においては薄いと言わざるを得ません。
○国務大臣（前田武志君） 先生御指摘のとおりでございますが、昭和三十九年だったですかね、新潟地震で大きな津波があって、それまで余り、津波の経験から遠ざかっていたために犠牲者を出したということがございました。そんなことからすると、御指摘のとおり、東海だとか東南海と違って余り危険性が身近に感じられないというところがあるかも分かりません。
○塩川委員 大臣のお答えにございましたように、液状化被害については、一九六〇年代の新潟地震から国として対策が必要だと認識をしておられた。その後、公共インフラについての調査研究も行い、技術基準にも反映をし、さらには今回の大震災を受けて、五月に技術検討会議を立ち上げて調査分析を行い、今後の公共インフラについて生かしていきたいというお話でありますが、今お話があったのは公共インフラについての対策です。
私ども国土交通省として、液状化被害というものを新たに認識した時点は、昭和三十九年の新潟地震で大きな被害が発生した時点でありまして、それ以来、この現象をどのような形で対策すべきかと、河川の堤防あるいは道路構造物、宅地等における液状化対策等について調査研究を進めて、その成果を公共インフラの施工法や設計に関する技術基準等に反映してきたところであります。
この液状化というのは、昭和三十九年の新潟地震のときに初めて現象として認識されました。それは認識されましたけれども、今回の大震災ほど広範囲で甚大な液状化の被害というものを私たちが目の前にしたのは今回が初めてでございます。 その意味で、それにかかわる様々な幾つかの課題があります。
御指摘のように、新潟地震のときに液状化というものが初めて浮上しまして、その後いろいろと研究はされておりますが、今議員から御質問のように、これほど大規模に広範囲にわたっての液状化というものの現象が現れておりますので、私どもといたしましては、この技術検討会議というものを踏まえて、公共インフラについての液状化対策というものも検討してまいりたいと考えているところであります。
今お尋ねの点でありますけれども、昭和三十九年の新潟地震で大きな液状化被害が発生して以来、この液状化現象というのを認識し、調査研究を進めてきたところであります。
これまでも、新潟地震、あるいは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、中越沖地震ということで液状化が発生しておりますし、今後も十分全国で起こり得ることであります。 大畠大臣は現地も視察されたというお話もありましたが、やはり国としても、今回の実態をトータルとしてつかむ。
大変な震災、新潟地震あるいは伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、また火山の噴火、様々な災害ありましたけれども、戦争には巻き込まれなかった。いろんな、ベトナム戦争、その前の朝鮮戦争、湾岸戦争ありましたけれども、それから外国からも侵略がなかった。そういう意味では、日本というのは基本的には平和な、そして経済大国になってきた。豊かな国家づくりが、先人の汗で、努力で今日成った。